マルチクラウドとベンダーロックインとは

マルチクラウドとは、異なる事業者のクラウドサービスを併用することです。業務のシステムはA社のクラウドに置き、データ分析はB社のクラウドで行う、のように処理ごとに事業者を選びます。

SaaSでは、顧客管理と会計で別々の事業者のサービスを使うことが一般的です。公正取引委員会の2022年の報告書によると、IaaSやPaaSでも事業者を使い分ける例があります。ただし、IaaSやPaaSで複数の事業者を併用している事業者は、調査に答えた事業者の1〜2割にとどまりました。

マルチクラウドと一緒に話題になるのが、1つの事業者から移れなくなるベンダーロックインです。併用すればロックインを避けられるのかどうかは、構成を選ぶときの判断の分かれ目です。

ある事業者のクラウドで、その事業者にしかない機能を使ってシステムを作ったとします。別の事業者へ移ろうとすると、その機能に頼った部分を作り直すことになります。このように、特定の事業者の技術に頼った結果、別の事業者へ切り替えるのが難しくなった状態をベンダーロックインと呼びます。

ベンダーは、製品やサービスを売る事業者のことです。公正取引委員会の報告書は、ロックインの理由を2つ挙げています。事業者固有の技術を使うことと、そのサービスの上に複雑な作り込みをすることです。ロックインは、クラウドに限らず、特定の会社の製品やシステムに頼った場合にも起きます。

公正取引委員会の調査では、クラウドの切り替えを難しくする要因を利用者に聞いています。多かった答えは、同じシステムを移し先で作り直して動かす費用・時間・人手でした。移し先の新しい技術や知識を身に付ける必要がある、という答えも多く挙がりました。

データの持ち出しも原因になります。クラウドの料金には、データを外へ送るときにかかるデータ転送料があります。報告書は、出すときの転送料が高いと、ほかのクラウドや自社の設備へ移る妨げになりうると指摘しています。

ためたデータが多いほど、取り出す料金は大きくなります。報告書が紹介した利用者の声にも、次のものがありました。データを入れるときは無料なのに出すときは高く、容量によっては数百万円から数千万円かかるという声です。ほかに、データの形式が違って加工が要ることや、使っているソフトウェアが移し先に対応していないことも挙がっています。

マルチクラウドを選ぶ理由で最も多いのは、処理ごとに得意な事業者を選ぶことです。公正取引委員会の調査では、導入した事業者の7〜8割程度がこの理由を挙げました。ロックインを避けるためと、障害に備えて冗長化するためを挙げた事業者も、それぞれ2〜3割程度いました。冗長化とは、予備を用意して、一部が止まっても動き続けられるようにすることです。

マルチクラウドの冗長化では、同じ機能を2つの事業者のクラウドに持たせます。片方の事業者で障害が起きても、もう片方で処理を続けられます。止まったときの備えの考え方は、BCPとDRの記事で説明しています。

負担もあります。同じ調査では、複数の事業者の仕組みを扱える人の体制にかかる費用と、併用で増える費用が挙がりました。事業者の間をつなぐことが技術的に難しい、という答えもありました。

マルチクラウドにしても、ロックインが自動で消えるわけではありません。各事業者の独自機能に頼る部分は、その事業者から移しにくいままです。

マルチクラウドは、事業者の数に目を向けた言葉です。ハイブリッドクラウドは、パブリッククラウドと自社の設備のように、種類の違う置き場所を組み合わせる構成です。次の図は、同じ3つのものを、3つの構成でどこに置くかを並べたものです。

マルチクラウドでは、置き場所がどれもパブリッククラウドで、事業者が2社以上に分かれます。ハイブリッドクラウドでは、顧客データだけを自社の設備に置き、パブリッククラウドの側と連携させています。この2つは両立します。たとえば2社のパブリッククラウドと自社の設備を組み合わせれば、マルチクラウドでもあり、ハイブリッドクラウドでもあります。

NISTの定義では、ハイブリッドクラウドは、プライベート・コミュニティ・パブリックのうち2つ以上の別々のクラウド基盤を結び付けたものです。この定義も、事業者の数には触れていません。パブリック・プライベート・ハイブリッドの3つの配置モデルの違いは、ハイブリッドクラウドの記事で比べています。

公正取引委員会の報告書は、ロックインを減らすために利用者が取れる対策として、次の4つを挙げています。どれも、マルチクラウドにしなくても取れる対策です。

• 契約の前に、どんな条件になったら利用をやめるかを決め、定期的に確かめる
• ためたデータと設定を、完全な形で取り出す方法を確かめる
• 移す可能性がある重要なシステムでは、ほかの事業者の環境でも動く技術を優先して使う
• クラウドの専門知識を持つ人を確保し、育てる

ほかの事業者の環境でも動く技術として、報告書はコンテナとオープンソースのソフトウェアを例に挙げています。コンテナは、アプリと、その実行に必要なものをまとめて、隔離して動かす仕組みです。同じコンテナの基盤があれば、別のサーバの環境へ移しやすくなります。

構成をファイルに書いて管理するIaCを使っていると、移すときの作業を見積もりやすくなります。どんな資源をどう組んでいたかが、ファイルとして残るからです。ただし、ファイルに書く資源の種類は事業者ごとに違うため、移し先に合わせた書き直しは要ります。移す作業の進め方は、クラウド移行の記事が参考になります。

国の取組にも例があります。報告書によると、政府のガバメントクラウドは、複数のクラウドサービスをつなぐマルチクラウドの方式で作るとされていました。調達の仕様書は、将来の切り替えに備えて、技術情報の公開とデータの持ち出しができることを事業者に求めています。

どの構成が向くかは、クラウドを使う目的で変わります。次の図で、目的ごとに向く構成と、そのときに注意することを確かめられます。

どの構成にも、得るものと負担があります。費用を比べるときは、使う料金だけでなく、運用する人の手間や移るときの費用まで含めます。このように総額で比べる考え方を、TCOと呼びます。

• 公正取引委員会「クラウドサービス分野の取引実態に関する報告書」（2022年6月。マルチクラウド・ロックイン・データ転送料・利用者に勧める取組）
• NIST Special Publication 800-145「The NIST Definition of Cloud Computing」（ハイブリッドクラウドの定義）